小泉政権から、社会保険に対する一般会計からの補助を減らしているから。
特別会計の闇もありそうだけど、無駄な支出が多いよね。
ついでに、食料品で税率０にすると、大企業が儲かる。
現在の仕組み（軽減税率8%の場合）
- 食品売上：消費者から8%の消費税を預かる → 売上税額が発生
- 仕入れ（原材料・包装・機械など）：多くは10%（標準税率）や8%の消費税を支払う → 仕入税額が発生
- 計算：預かった税額（8%中心） − 支払った税額 → 多くの食品企業では納税額がプラス（国に納める）になる
仮に食品を「0税率」にした場合のからくり（還付が入る仕組み）食品売上を0税率（輸出と同じ扱い）にすると、売上税額 = 0円になる一方、仕入れ・経費の消費税は変わらず支払うため、大幅還付が発生しやすくなります。これは輸出還付金と同じロジックです。
具体例（簡易試算）：
- 売上高：1億円（食品のみ、税抜）
- 現在（8%）：預かる消費税 = 800万円
- 0税率：預かる消費税 = 0円
- 仕入れ・経費：8,000万円（税抜）、支払った消費税 = 約800万円（平均10%前後）
- 納税額計算：
- 現在：800万円（預かり） − 800万円（支払い） ≈ 0円 または少額納税
- 0税率：0円（預かり） − 800万円（支払い） = −800万円 → 還付800万円
→ 企業は国から800万円戻ってくる（実質補助金）。
食品メーカー・卸・小売（特に仕入れ比率が高い企業）は納税ゼロどころか還付を受け、資金繰りが大幅に楽になる。湖東京至税理士の試算では：
- サントリーグループ：現在でも輸出で149億円還付 → 食品0税率で**+203億円**追加還付
- スーパー（ライフなど）：還付108億円規模の試算例あり
これが「企業（特に大企業）に還付が入る」からくりで、輸出大企業への還付（トヨタなど数千億円）とほぼ同じ構造。（国内版の輸出還付）
→医療機関は、”非課税”と言われ、０税率にしてくれないから、
医療機器や医療材料で払った消費税を、患者さんからも預かれないし、
国からの還付もないから、機器も更新できない厳しい状況になっている。
ついでに、赤旗の記事を載せますね。
片山さつき財務大臣は、凄い！その財務大臣を指名した高市さんも
凄いかも。でも、候補者の質が、う～ん。
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