医療職は、公務員の46％の価値しかない
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国家公務員の人事院勧告3.62％に対して、
今回の診療報酬改定は、人件費昇給に1.7％を含め、
全体で3.09％の増額らしいです。
要は医療職は、国家公務員の46％の価値しかない！！
厚労省が、『給料を上げたら、すこし飴玉！』と
『ベースアップ評価料』なるものを設定しましたが、
事務作業が煩雑で、申請登録は、４割程度。
目標は、2024年度＋2.5％、2025年度＋2.0％、
2年間で、4.5％だって！！
今回、人件費部分＋1.7％しか診療報酬上げないのに、
どうやって上げるのかな？
医療材料が20％～価格上昇もあり、笑っちゃいますね。
今問題の消費税に関しても、『医療は非課税』とか言われちゃって、
購入時には消費税を払っているけど、患者さんに請求できない状況だから、
物価高騰で、税金の支払いが増えている。
もし飲食店が消費税非課税にされたら、同じ値段だと、多分倒産するので、
値上げするしかない。でも医療機関は、値上げできないんだよね～。
そんな会社が、給料上げることができると思いますか？
儲かる医療や検診に特化するのが、生き残る道だから、
自由診療中心で、面倒な保険診療はしないことが主流になるんです。
若者は、敏感ですから、一般企業の5％前後や
国家公務員の3.62％の賃上げに比べ、
大病院でも2.5％程度しか賃上げがない職業は避けますよね。
過去5年間で、看護学校志望者が、5.5000人減り、
美容医療や訪問医療に人材が流れるのも当然ですね。
世界も、中央省庁、政治家のモラルハザードも？？？の状態で、
誰も、そのことを非難も、否定もできないと思います。
社会保険を廃止した方が、厚労省も支払い審査機関も、
市町村の保険関連職員も大幅に減らせるので、
月１０万以上の年金や医療保険が消えて、安上りかもしれません。
ただ、負担割合は増えていく方向で、お金で診療内容が変わる時代は、
そこまで来ています。
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