新型コロナワクチン後遺症救済制度と 予防接種健康被害調査委員会委員
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今日、当院が所属している医師会からFAXがあり、理事会において、
予防接種健康被害調査委員会委員を決めたようです。
総会案件でなく、理事会の決定の承認は不要のようですが、
納得いかない為、クレームを出しました。
”村”の仲良しグループで、物事を決めてる体質は、そのままですね。
”ワクチン推進派”で、健康被害を認めたくない方が、
救済制度の委員なんかをすることは、矛盾してますよね?
ワクチン反対派でなくてもよいですが、最低限、中立的な方でないと、
被害調査なんてやるはずがない!!。
同様に、呼吸器学会、感染症学会、小児科学会、産婦人科学会所属の方は、
中立性に問題があります。
ですから、当然、
ワクチンの救済制度で、申請を出しても、”非認定”が増えているようです。
それに対して、被害を感じている方が、すべきことは、
1.予診票のコピーを、ワクチン接種時に住んでいた住所の自治体に、開示してもらう。
<長野市の例>
↓
2.救済制度を申請する。ないしは労災申請(会社の指示があった場合)
有志医師の会の堀内先生がマニュアルを提供してくれましたが、
ホームページとかではオープンにできないようなので、
受診者のみ情報を提供します。

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