新型コロナワクチン後遺症救済制度と予防接種健康被害調査委員会委員

新型コロナワクチン後遺症救済制度と    予防接種健康被害調査委員会委員

今日、当院が所属している医師会からFAXがあり、理事会において、
予防接種健康被害調査委員会委員を決めたようです。
総会案件でなく、理事会の決定の承認は不要のようですが、
納得いかない為、クレームを出しました。
”村”の仲良しグループで、物事を決めてる体質は、そのままですね。

”ワクチン推進派”で、健康被害を認めたくない方が、
救済制度の委員なんかをすることは、矛盾してますよね?
ワクチン反対派でなくてもよいですが、最低限、中立的な方でないと、
被害調査なんてやるはずがない!!。
同様に、呼吸器学会、感染症学会、小児科学会、産婦人科学会所属の方は、
中立性に問題があります。

ですから、当然、
ワクチンの救済制度で、申請を出しても、”非認定”が増えているようです。

それに対して、被害を感じている方が、すべきことは、
1.予診票のコピーを、ワクチン接種時に住んでいた住所の自治体に、開示してもらう。
  <長野市の例>
      ↓
2.救済制度を申請する。ないしは労災申請(会社の指示があった場合)
  有志医師の会の堀内先生がマニュアルを提供してくれましたが、
  ホームページとかではオープンにできないようなので、
  受診者のみ情報を提供します。