雑感１． 以前にかんぽ生命で、詐欺的被害にあいましたが、最近『切手』の横流しで、郵便局幹部が二人懲戒解雇になりました。が、逮捕も、告訴にもなっていません。やはり、三公社の時代からの意識のままで（つまり公務員と同じ）、責任感のない会社ですね。 財務省の『公文書改ざん』も権力者に対しての『忖度』の場合、出世します。通常は、逮捕、裁判、禁固・罰金刑ですよね。 厚労省の場合、『ノーパンしゃぶしゃぶ』『居酒屋タクシー』『消えた年金』と際限なく不祥事が続きますが、一向に改善しません。介護保険と公的サービスから民間業者への委託は、国民のためというより、業界団体や企業への『天下り』目的でしょう。 文科省は、『違法天下り』や今回の『新共通テスト、英語の民間外注』も天下り団体や企業ポストの確保以外に考えられません。 これだけ、消費税を上げたのなら、『特別会計』『特別徴収』『政党助成金』（世界で日本だけ） を、国も地方も、一般会計化や廃止すべきでしょう。胡散臭い支出のオンパレードでしょうね。 水道も民営化するんであれば、『特別会計』は全く不要です。 官僚や公務員や議員が好き放題使ってますよ〜！！ 原発問題も、経産省や国交省や議員、首長の利権がらみですから。 今の核分裂（原子力）ではなく、安全な核融合技術や研究に必要な量子コンピュータに投資すべきでしょう。 高級国民で、プリウス乗ってれば、ひき殺しても逮捕もされないしなー。人間の価値は、 平等ではないのです。 雑感２ 最近の若者は金がない。男子大学生は、『おれおれ詐欺』まがいのアルバイトをしているし、 女子大学生は、『パパ活（パートタイムラバー）』に走る。親の世代がリストラや給料カットされれば、仕方がないと、『東京貧困女子』という本に書いてある。なるほど、、、、。 老人は、医療費1割、介護費用1割、年金は収めた額の2.7倍以上支給され、若者世代から、 大手を振って（国家公認）『世代間搾取』ができる。 そもそも、預金（1800兆円の預金の60％は高齢者が持っている）や土地、貴金属などの財産があるが、現金収入（年金）が少ないという理由で、優遇されることが不平等である。 そんな年寄りは、ランチだ、旅行だと浮かれて生きている。 一方、若い世代の『おれおれ詐欺』は違法といわれる。一方的に、国家権力で搾取された金を 取り戻すことが悪いことかな〜。積極的に支持はできないが、理解はできる。 国民は、法の下で平等なら、義務も負担も『平等』じゃないとおかしいよね。 国民の3割近くいる『住民税非課税＝住民税0円』も、理解できない！ 年金もらっているのに、被選挙権、選挙権が、あるのも理解できない。 納税している国民と、納税しない国民、納税はしているが納入額以上の年金をもらっている国民が、法の下の平等なのかな〜。なんかすっきりしない。明治憲法では一定額以上の納税者しか選挙権はなかったのも事実。100歳の老人に選挙権があり、小学生に選挙権がないのも不公平だよね。 年金や介護保険なんていう『国家の老人助成金』があるばかりに、既得権益確保老人の増殖が、亡国に向かわせている。制度が破綻しているんです！！ 雑感３ 長野市の北部（旧豊野町）の下水道施設が破壊されました。この地区は、汚泥（うんこまみれ）で埋まってしまいました。だから臭いんです。下水は、バイオマス処理できないので、 塩素を混ぜで千曲川に放流してます。このままでは、来年の下流域の農業用水も汚染されていて、農作物の影響も危惧されます。 ちなみに、福島原発の汚染の現状を、市民団体が本にまとめて、出版されています。 ＜図説・17都県放射能測定マップ+読み解き集: 2011年のあの時・いま・未来を知る＞ 2500円くらいです。 さて、長野市の災害に関して、いくつか気になった点があります。 １．家屋の火災保険でも、AIGなどの場合、水害の保証がなく、今回保険が下りないケースが 　　多発。 ２．車の水没も、チューリッヒ保険（ネット）は、全損にしてくれない。あくまで修理を要求される。 ３．自治体はもっぱら、『ボランティア』を持ち上げて募集するが、公務員は土日休んでいる。 　　つまり、公僕の意識はない。 ４．長野市の担当部署（広報）に、支援の申し出をしたが、国からの援助物質が余っていて 　　（または、さばききれなくて）、『個人、企業からの支援は受け付けていない』とのこと。 　　以前から税収が2000億円以上ある長野市は、給与面でもスパイラル指数が108以上ある 　　金持ち都市なので、納税者に対して『横柄』な感じは受けていたが、未曽有の災害時でも 　　その体質は変わらない。長野市への『ふるさと納税』など不要ですね！！ ５．患者さんの中に、トラックや重機を持っている方がいて、長野市にボランティアでの出動を　　　申し出たが、やっぱり断られていた。本気で復旧させる気があるのか？疑問。 ６．今回の激甚災害には、被災証明のある人に限定し、『消費税特区』期間を設けても 　　よさそうな気がする。