■地方分権と病診連携

大阪府の橋下知事などが、地方分権を主張していますが、これは国から財源を地方に移す目的と
国・地方の二重行政の無駄を省くという二つの意味があります。長野市でも、県水道局の地域と、市水道局の地域がが混在しており、一体運営の方が経営効率が良いのは明らかです。国の地方出先機関（建設事務所や農水省関連等）と地方行政の二重行政は以前より指摘されているとおりです。

翻って、医療機関はどうでしょうか。

日本独特のフリーアクセスの欠点ですが、病院・診療所をわたり歩く患者が多い一方、病院の外来機能と診療所の外来機能が重複しており、厚生労働省の病診連携（役割分担）など、出来ようはずが有りません。国・地方の関係と同じ構図です。
基幹病院（人口10万人当たりひとつ程度が望ましいと思いますが）は、外来部分を廃止し、入院治療に特化すべきで、その体制で経営が成り立つような診療報酬体制を検討すべきであると考えます。
どうしても外来診療（経営的理由で）をおこないたい基幹病院は、基幹病院を返上すべきです。地方など、周りに診療所の無い場合は、サテライト診療所を開設すればよいと思います。

基幹病院は、地域をリードする医療水準を維持し、重症患者の治療に当たる宿命に有るわけですから、診療報酬の引き上げを行い、各医療職員の能力に見合った給与水準の引き上げを行える経営的余力を与える必要があります。
一方、その重責に、必ずしも適当でない医師や看護師に対しては、診療所に転出させるなど、病院としての医療水準維持の自己改革の姿勢もや企業のモラルも問われるものと考えるべきと思います。