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後期高齢者医療制度は不要の制度です。
マスコミもただ反対するだけで、民主党も元の制度に戻せと言っているだけで、本当のことは明らかにしていません。
現在の保険団体は、医療費無料の国会議員、公務員の共済組合、中小の企業による政府管掌保険、それに自営業や個人加入の国民保険の４種類です。税金補助にも差別があり、議員＞共済組合＞国民保険＞政府管掌（会社が1/2負担）の順だったと思います。年金も同様で、議員年金＞共済組合＞国民年金＞厚生年金の順で税金が投入されます。特に議員は３期勤めれば一生年金がつきます。この年金受給者（特に厚生年金受給者）は、年金以外の収入があると、年金が減額されますが、議員年金と共済組合は減額されませんので、公務員の退職後の天下りや嘱託が多くなります。
つまり、税金の補助率が公務員、議員に非常に有利な運営がなされているのが実態です。
ですので、後期高齢者などの区分を作る前に、保険制度の一本化を行い、かつ、国税（所得税）により、社会保障も行う制度にすれば、安易な消費税アップの論議の必要性もなくなると思います。
現在の社会保険料は、社旗保険庁が集め、特別会計に入ることで、国民の目が届かない状態になり、そこから社会保険丁＝厚生労働省が自由に使っていることが、非常に問題です。国会議員の
監視も、国民の監視もまったく及ばない聖域になっており、医療費抑制、年金問題の最大の
根源となっています。
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